副業

副業で不景気を乗り切ろう!

不景気が長引く影響で、本業とは別の収入を得ようとする人は増える一方です。

本業とは別の収入とは?

みなさんも耳にすることが多い『副業』を指します。

ただ、一口に『副業』と言ってもどういうものか?特に会社員であれば、会社にバレずに副業をするにはどうしたらいいか?など、わからないことはたくさんあるでしょう。

そこで、副業を始めるにあたってまず「これだけは知っておいたほうがいい!」ということをご紹介します。

副業とは?

最近の人気の『副業』には以下のようなものがあります。

  • FX
  • ネットオークション
  • ドロップシッピング
  • アフィリエイト
  • ブログライター
  • 写真販売
  • せどり

 いずれも代表的な副業ですが、人によって向き不向きがあり、また副業によって収入の差があります。

自分に合ったものは?効率的に収入を得られるものは?を把握するようにしましょう。

会社員が副業で注意すべきは税金

次に、会社員が副業をしたことで困った事態にならないための基礎知識をご紹介します。

会社員が副業を始めようと考えたとき、躊躇してしまう人も少なくありません。

なぜかというと、就業規則で社員の副業を禁止している企業が多いため、会社にバレたらどうしよう……と悩むことが大きな理由です。

では、なぜ会社に副業をしていることがバレてしまうのでしょうか?

答えは『税金』です。

会社員は、毎月の給与から源泉徴収で納税するため、各社員の納税額を会社が管理しています。

勤務先企業からの収入だけであればなにも問題はありませんが、副業をしている場合、本業の給与とは別に収入が発生することで副業にも納税の義務が課されます。

ここで『会社にバレる』という事態になるのです。各社員ひとりひとりがいくら納税しているか企業の担当(人事担当が多い)はすべて把握できるため、自動的に会社側にすべての納税額が把握されてしまうのです。

副業を禁止している企業だと、最悪の場合、それがもとで解雇されるケースも。

収入を増やす目的で始めた副業によって会社を解雇されたのでは本末転倒です。

ところが、これらを回避する知恵があります。

副業がバレる事態を回避するために税金管理の知識を持つ

納税額を把握され、勤務先に副業がバレてしまった!という事態を回避するために、きちんとした税金管理の知識を持つことがなによりもたいせつです。

会社員が副業を始めるにあたって、まず最低限の税金知識をつけましょう。

会社員が、本業とは別の収入での納税義務が発生するのは、ある条件があります。

  • 昨年1年間における本業以外の『所得』が20万円以上
  • 『所得』は『収入から経費を差し引いた金額』(副業収入全額ではない)

まずひとつの方法として、経費になりそうなものをすべて経費計上し、所得を20万円以下に抑えること。

たとえば、オークション副業であれば、商品の仕入れのために使用した購入経費や、インターネット系副業の場合であれば、光熱費や通信費など(現在ほとんどの副業でインターネットは欠かせないため、光熱費、通信費などはどの副業でも経費計上項目として覚えておくこと)。

こうした必要経費として使用した金額を、すべて収入から差し引き、最終的に算出された金額で申告を行います。

20万円以下であれば確定申告の必要がなくなるので、その時点で納税は不要となり、会社にバレることも避けられます。

常日頃から領収書をもらい、すべて取っておくクセをつけましょう。

所得が20万円以上の場合の対策とは?

経費計上できそうなものを領収書で集めても所得が20万円以上になる場合、納税義務が発生します。

会社員も確定申告をして、追加で税金を支払わなければなりません。

つまり、副業での収入から経費を差し引いた所得が20万円以下なら確定申告の必要なし(会社にバレない)、逆に所得が20万円を超える場合は確定申告をする必要あり。

では、所得が20万円を超えた場合の対策とは?

*自分以外(家族など)の収入にしてしまう

奥さんが専業主婦の場合によくある対策ですが、副業収入をすべて奥さんの収入にすれば、納税者が別名義となるため問題解決します。

デメリットは、所得額によって家計の税金が増えてしまったり、社会保険料の支払いが発生すること。この点はよく注意しておきましょう。

*住民税を『特別徴収』から『普通徴収』に変更する

副業が会社にバレる一般的な発覚ケースは、住民税金額と言われています。

会社員が副業を行うことで所得が発生すると、住民税が他の従業員より高くなり、企業は該当社員に本業以外の収入源があることに気づきます。

住民税は給料天引きされる『特別徴収』のため、副業所得にかかる住民税の金額まで把握されてしまうのです。

ただし、副業の住民税区分を『普通徴収』に変更し申告をすれば、会社から支払われている給与にかかる住民税のみ企業に請求されるため、副業の所得がいくら発生しても住民税全額を企業が把握することはできません。

普通徴収への変更方法は、確定申告書の住民税の欄に『特別徴収』『普通徴収』を選択する箇所があるので、『普通徴収』を選択するだけでOK。

問題は、副業も給与収入で、すべて給与天引き(源泉徴収)で納税する市区町村在住の場合。

確定申告で納税できないため、バレない納税方法を選択できません。

会社員で副業を考えている人は、副業で得る収入を企業から得る場合、源泉徴収する企業かどうかなども充分にチェックしてから始めることを忘れないようにしてください。

副業禁止規則に引っかからない収入とは?

規則で『副業禁止』とされていても、中には認められている収入もあります。

  • 賃貸収入
  • 株式売買などの収入
  • 本業の業務に関係ない特許使用料、印税
  • オークションでの物品販売、WEB上での情報販売

これらは不労所得のカテゴリーのため、企業が『副業』としている中に含まれていません(例外もあるので、勤務先の規則を確認してください)。

ただし、事業規模(青色申告)となると規定に引っかかるケースがほとんどです。

このため、確定申告時の住民税区分変更はとても重要になります。必ず『普通徴収』を選択することを忘れないでください。


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